小諸市議会 2022-09-05 09月05日－02号
◎産業振興部長（小田中順一君） 統計で比較が可能な農林業センサスの農業就業人口のうち、普段、仕事として自営農業に従事した世帯員数で比較しますと、2015年が1,519人で、2020年は1,201人、5年間で318人と大幅に減少している状況です。
◎産業振興部長（小田中順一君） 統計で比較が可能な農林業センサスの農業就業人口のうち、普段、仕事として自営農業に従事した世帯員数で比較しますと、2015年が1,519人で、2020年は1,201人、5年間で318人と大幅に減少している状況です。
市では、これまで農業就業人口が減少する中で、深刻な高齢化に直面しており、販売農家戸数も減少する中、集落営農組織、法人の育成や農地集積などの取組を地域と一体になって推進してまいりました。
農業就業人口は、高齢化や人口減少により減少傾向にあります。しかし、新型コロナウイルスが少し落ち着いた４月からは、東京都の人口が３か月連続で転出が転入を上回る転出超過となるなど、東京一極集中の流れが変わりつつあります。密になりにくい地方への回帰の流れが加速する中で、農業が注目されてきています。 そこで、岡谷市の農業の目指す姿について質問していきたいと思います。 (1)農地の現状。
この影響もあり、農業就業人口は平成27年4,212人で、平成17年から3,112人減少となっております。減少率としては42％ということで、先ほどの兼業農家の減少率と同じという数値となっております。 専業農家数は、平成17年758戸、平成27年829戸で、微増となっているところです。農業離れという状況が言われておりますけれども、兼業農家の減少に起因しているというような推測が成り立つと思います。
農水省のホームページを見ますと、平成22年から平成30年までの９年間に、日本全国の農業就業人口は260万6,000人から175万3,000人に、９年間で３割以上減っています。平均年齢は平成22年の時点で、既に65歳を超えています。その後も上がり続けておりますが、厳しい状況が続いておりますが、その打開策の一つがスマート農業であろうかと思います。現状とその可能性について、質問いたします。
本市の総農家数、農業就業人口及び経営耕地面積は減少している一方、耕作放棄地の割合は増加しており、地形的に生産条件の不利な中山間地域は、その傾向が顕著であると思われます。 中山間地域において、農業者が加工、販売にも主体的に関わり、高付加価値を創出する６次産業化を進めることが地域経済の活性化につながると考えております。
平成29年版松本市農政概要の農業指標を見ますと、総人口24万1,682人、総世帯数が10万1,680戸、農家率７％で、そのうち専業農家率、いわゆる販売農家でありますが、これが31.7％ですが、１戸当たりの耕地面積は1.03ヘクタールあるにもかかわらず、農業就業人口率2.7％の低さが問題です。
本市の農業就業人口は年々減少するとともに、農業者の平均年齢は上昇し、後継者不足及び高齢化が進んでいます。そのような中、新規就農者への支援制度である国の農業次世代投資資金を利用した新規就農者51人中、農業を継続している方は47人との説明があり、農業への定着率は高く、新たな担い手の確保に寄与できているものと思われます。
本市の農業就業人口は年々減少するとともに、農業者の平均年齢は上昇し、後継者不足及び高齢化が進んでいます。農業の担い手確保に当たっては、青年・定年帰農者、あるいはＩターン、Ｕターン者など、多種多様な就農希望者が農業に従事しやすい環境整備を図ることが重要と考えます。
総農家数は５，３４９戸が４，５０２戸、８４７戸の減少、うち販売農家数は２，８１２戸から２，０５３戸、７５９戸の減少、自給的の農家数、これは２，５３７戸から２，４４９戸ということで８８戸の減少、販売農家の農業就業人口の平均年齢でございますけれども、６３．３歳が６８．２歳ということで、４．９歳の上昇をしております。
平成２７年の農林業センサスによると、本市の農家数と農業就業人口は２，６３１戸、２，２３０人で、５年前の平成２２年と比較して農家数にして１割減、就業人口にして２割の減少となっております。また、平成２７年の基幹的農家の平均年齢は６８．５歳で、長野県の６９．１歳より若干若いものの、全国の６７歳に比べ高くなっております。また６５歳以上の比率は、全高平均の６３％に対し７０％と高くなっております。
国の将来予測では農業就業人口は2025年で3割減るというふうに言われておりますし、定年機能者が最近確保することが非常に難しくなってきているというようなことがございますが、町内では果樹栽培を中心に若い就農者入職をしてきておりますので、箕輪町がそういった就農者にとって最適な適地であるというような支援策またはPRを重ねていきたいというふうに考えております。
本市の農業振興アクションプランは、農業就業人口の減少と後継者不足、高齢化の進展及び耕作放棄地の増加等を課題として位置づけております。他方、本市の自給的農家数は、全国市町村の中で１位となっており、元気な高齢農業者が活躍していることなど、多くの長所を生かしながら、今後については、認定農業者を中心に、定年帰農者、農業に参入する企業など、新たな担い手の確保を通じて農業の振興を図るとしております。
また経営耕地面積、こちらにつきましては規模が１ヘクタール未満の農家が多いということでございまして、農業就業人口、この率のほうは高いことが特徴として上げられておりまして、多種多品目の農畜産物が生産される産地となっております。 ○議長（清水勇君） 清水優一郎君。 ◆１番（清水優一郎君） 次に、産業としての農業の変遷、これはどうでしょうか。 ○議長（清水勇君） 遠山産業経済部長。
小規模経営の農家が多く、一方で農業就業人口も比較的多いということから、農業に従事する市民の割合が高いことが特徴とされております。農業が身近に感じられる地域ということを言ってもいいのではないかというふうに思うわけであります。
一方、労働力の指標となる有効求人倍率は、時に１.７倍を超えるなど、超人手不足を示していることから、農業関係でも高齢化や新規農業就業人口への影響も見逃すことはできません。 そこで、農家や農地の状況などを確認し、人手不足時代を乗り切る農業政策について、５項目にわたりお伺いをいたします。
例えば農林業センサスですと、前回の5年前のまとめから国全体としてはこれも箕輪町に当てはめる事はできると思いますけど農業就業人口の減少と高齢化が進行してる、それから規模の拡大は着実に進展していると。農業分野における女性の活躍をもっと期待してもいいのではないかというような、そんなまとめがされているわけです。
国の統計によりますと、本年の農業就業人口は１９２万人で、５年前に比べて３割近く減少しております。また、このうち６５歳以上は１２５万人と６割以上を占めており、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームの試算では、このまま農業人口の減少や高齢化が進めば、２０５０年には農業人口が１００万人、そのうち実に３割以上が８５歳以上になるとしております。
また、農業就業人口の高齢化による農地管理能力の低下や鳥獣害等、新たな問題も発生をしております。 では、まず１番の事業開始と完了後の借り手、貸し手の変化についてでございます。 圃場整備事業により、小さい圃場がまとまり、また形状が整ったことで、農作業がしやすい環境が整備をされました。
そして、須坂の昨年度農業就業人口は2,377人という報告がされています。ＪＡ須高の皆さんの要請で、今、市長の答弁にもありましたが、１つは、ＴＰＰに関する情報開示の徹底を求め、もう一つは、持続可能な農家経営への農業政策の確立を求めています。こうしたＪＡの皆さんの声を受けとめ、須坂において生産が安定して、生産者が安心して農業を営めるよう、地域農業を守る立場から再度市長に一言お願いしたいと思います。